2002-05-21 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
私ども、経団連のお考えは重々承知でありますけれども、先ほどもお話がございましたように、アンブレラ諸国のうち、きょう現在、アメリカは、私もアーミテージさんにお目にかかってきたりアメリカの議会筋に働きかけてまいりましたけれども、非常にかたいですね。今のまま京都議定書の批准に戻ってもらうということは不可能だという判断をいたしております。
私ども、経団連のお考えは重々承知でありますけれども、先ほどもお話がございましたように、アンブレラ諸国のうち、きょう現在、アメリカは、私もアーミテージさんにお目にかかってきたりアメリカの議会筋に働きかけてまいりましたけれども、非常にかたいですね。今のまま京都議定書の批准に戻ってもらうということは不可能だという判断をいたしております。
途上国の参加問題に関しましては、ＣＯＰ８で今後の協議の進め方に関する議論を開始することを今回会合で決定すべく、アンブレラ諸国とも協調しながら努力いたしました。しかしながら、途上国が新たな約束に関する協議を開始することを強く反対したため、協議が終わらずに、ＣＯＰ８に結論を先送りすることとなりました。
それで、なかなか難しい議論なんですけれども、これはボンのときに、このマラケシュの話ではなくてボンの時点で既に、これは日本が一番強く主張したと先ほどおっしゃられましたけれども、実はそうではなくて、ロシア、日本、ほかのアンブレラ諸国が主張して先送りをしましょうということになりまして、これ自体は今回の争点ではむしろありませんで、今回の争点は、その遵守の結果、法的拘束力を将来持つかどうかということの決着と京都
特に、京都メカニズムを実際に利用し得るルールとすることは、我が国だけではなくてアンブレラ諸国にとって京都議定書の目標を達成する上で極めて重要であったということでございまして、京都メカニズムの利用につきまして将来の不透明性を排除することがぜひとも必要であるということを判断いたしまして、アンブレラ諸国一丸となりましてこの点につきまして交渉をいたしたわけでございます。
○川口国務大臣 ボン合意と今回の会議とにおきまして、先ほど申しましたように、遵守について存在をする不整合を直していくということが、今後京都議定書が実効ある形で運用されるという観点から非常に重要であるということで、我が国といたしましては、先ほど申しましたように、他のアンブレラ諸国と一緒になってこの点についての主張をいたしたわけです。
○川口国務大臣 遵守のところにつきましては、ＣＯＰ６再開会合でいろいろ議論がなされたところでございまして、ボン会合におきましては、法的な拘束力のある遵守制度の導入を主張するＥＵ、途上国と、それから、懲罰的なものではなくて、不遵守を回避し遵守を促進する、そういう制度にすべきであるという一部のアンブレラ諸国との間での意見の相違がございました。
特にアンブレラ諸国に対しては、これは実はアンブレラの国々全部がアメリカに対して言っていることですけれども、十分に検討する余地がある形で提示をしてほしいということを言っております。
○国務大臣（川口順子君） ＥＵと日本を含むアンブレラ諸国は、アメリカの参加が必要であるということについては意見は一致をいたしております。違いは戦略でございまして、ＥＵは、アメリカを抜きにして先に進めば後でアメリカが入ってくるだろうというふうに考えているということでございます。
それはなぜかといいますと、アメリカが世界最大の排出国でありますし、それから先進国、アネックス１国というふうに条約上は呼ばれておりますけれども、その中における排出量のシェアというのは三六、七％という高さになるわけでございまして、この国を除いて温暖化対応ができるか、実効性があるかということを考えますと、やはりアメリカを入れることが大事であるというのがＥＵと私ども日本を含むアンブレラ諸国の一致した点であるということでございます
そのために、日本としては積極的に関与をしていきたいということでございまして、例えば四・八、四・九、これは途上国への支援のところでございますけれども、日本は、この間のハーグの前にアンブレラ諸国を誘ってまず会議をしまして、十億ドルというファンドについてＧＥＦにウインドーをつくって行うということの提案をいたしました。
えるならば、やはり地球益的な観点で会議をリードしなければならないんだろう、このように考えるわけでありまして、いささか国益という考え方が少し、本当に国内の業界とか団体とか行政分野とか、それらのあつれきの中での何か枠組みで縛られていて、どうにも動きがとれないようなことを何か国益国益と言っているように思えてならないんですけれども、少なくとも地球的な視点に立つならば、ＥＵとかあるいは途上国とか、もちろんアンブレラ諸国
私自身も、閣僚級の協議において京都メカニズムに関する分科会の議長を務めるとともに、ＥＵの各国と、米国を初めとしたアンブレラ諸国間の意見調整を図るなど、議論を集約すべく努力してまいりました。 また、プロンク議長のリーダーシップのもとに、参加した各国閣僚がそれぞれ譲歩と協力を示しましたが、最終的に合意を見るに至らなかったことはまことに残念に思います。
ただ、途上国の趨勢、それからアンブレラ諸国も、会議の大半の人たち、はっきり言ってしまいますと、ＥＵを除いては全部、これは、ＣＤＭの対象業種はノーリストであるということでございます。
今から始めても遅過ぎると思うことが、半年先延ばしになって、長官も内心じくじたる思いがおありだと思いますが、日本がリーダーシップをとって、来年の五月を待つまでもなくＥＵやアンブレラ諸国に声をかけて、その会議を、東京でも京都でもどこでもいいですからやる、そのような御決意というのはお気持ちの中にないでしょうか。これは簡単に。
それから、もう一つの大きな問題である途上国への資金、温暖化対策を進めるための援助をどうするかということにつきましても、日本は、かなりアンブレラの諸国の中でイニシアチブをとりましたし、それを外に向かってアンブレラ諸国の提案として提案するための努力をいたしたということでございます。
ところが、アメリカなどいわゆるアンブレラ諸国の中で、特にアメリカを中心に、上限設定はけしからぬ、だめだというようなことを強く主張されて、大きな矛盾、対立になったというふうに聞いております。日本は中立という立場ではなく、むしろ上限設定については反対である、だめだというような立場をとったのではないでしょうか。